ふるさと納税

ふるさと納税のよくある質問・Q&A【疑問に答えます】

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ふるさと納税の不安や疑問をすべて解決できるように、ふるさと納税でよくある質問・Q&Aをまとめました。

ふるさと納税をしてみたいけど、不安や疑問がある方はこちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度に関するよくある質問・Q&A

ふるさと納税のワンストップ特例制度は誰でも利用できますか?

ふるさと納税のワンストップ特例制度はもともと確定申告をする必要のない会社員(給与所得者)が対象の制度です。

その上、寄付先の自治体が5ヶ所までという制限があります。

また会社員でも、

  • 年収が2000万円以上の人
  • 住宅ローン控除を受ける人
  • 医療費控除を受ける人
  • 6自治体以上に寄付している人

は、確定申告する必要があるのでワンストップ特例制度は利用できません。

住宅トーン控除中でもふるさと納税で控除を受けられる?

受けられます。

しかしローン控除を所得税だけで引ききれず、住民税でも控除を受けている場合で住宅ローン控除だけで住民税の所得割額の2割に達している場合は、ふるさと納税の控除は受けらません。

そのため、きちんと確認してからふるさと納税を行うようにしましょう。

ふるさと納税の寄付金受領証明書はいつ届く?

寄付金受賞証明書は別で送られてくることが多いようです。

送付時期は自治体によって異なるので、いつ届くか知りたい方は寄付先の自治体に問い合わせるといいでしょう。

ふるさと納税の返礼品に関するよくある質問・Q&A

ふるさと納税の返礼品はいつ届くのですか?

自治体によって異なります。

早いと2週間くらいで届いたりしますし、2ヶ月くらいかかる自治体もあります。

申込みする時に返礼品が届くまでの期間が書いてあるサイトが多いので、そこをチェックするといつ届くかの目安がわかります。

ちなみに さとふる は、さとふる自体が発送をしていることもあり、返礼品が届くのが早いと評判が高いです。

早く返礼品が欲しい人は さとふる を利用するといいですよ。

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ふるさと納税の返礼品の到着日時を指定できる?

返礼品の到着日時は指定できない場合がほとんどですが、まれに指定できる自治体もあります。

寄付の申込みの時に指定できるかどうかチェックしてみてください。

ふるさと納税の何度も同じ自治体の返礼品をもらえる?

自治体によって異なりますが、寄付は何度も行える自治体が多いです。

しかし返礼品は1年間のうちにもらえる回数が限られていることもあるので、事前に確認してみましょう。

ふるさと納税の返礼品を翌年に持ち越せる?

ポイント制度を導入している自治体なら、寄付額に応じたポイントとしてもらい、有効期限内であればいつでも返礼品をもらうことができます。

今は返礼品はいらないけど、ふるさと納税をしたいという人はポイント制度が導入されている自治体に申し込むのがおすすめです。

ふるさと納税の返礼品が品切れになることはありますか?

ふるさと納税の返礼品では人気の品は申込みが殺到して品切れになることもあります。

お目当ての商品がある場合には、ふるさと納税のサイトをこまめにチェックして申込みを逃さないようにしましょう。

夫婦で同じ自治体にふるさと納税しても返礼品は2つもらえる?

寄付も寄付金控除も個人単位になるので、夫婦で同じ自治体に寄付をすれば返礼品は2つもらえます。

ふるさと納税の返礼品に関するよくある質問・Q&A

ふるさと納税の自己負担額2000円は寄付した回数分かかるの?

ふるさと納税では寄付した金額のうち、2000円を超えた部分が寄付金控除で戻ってきます。

自己負担額2000円は寄付額の合計が税額控除の範囲内の金額なら、複数の自治体に寄付した場合でも自己負担額は年間で2,000円ポッキリです。

ふるさと納税が行える時期は決まっている?

いつでもふるさと納税は行なえます。

しかし果物などの旬があるものなどは、返礼品がもらえる時期が限られていたりするので、申込みの時に確認しましょう。

ふるさと納税の控除の上限額を超えて寄付してもいいですか?

控除の上限額を超えて寄付しても大丈夫です。

ふるさと納税では寄付金額の中から2000円を超えた部分が寄付金控除で戻ってくるのですが、控除される金額には上限があり、上限を超えて寄付をすると2000円の負担ではすまなくなります。

控除の上限を超えたものは自己負担となり、戻ってくることはないということは認識しておきましょう。

自分が払っている住民税額は何を見ればわかる?

ふるさと納税で上限ギリギリまで寄付金控除を受けるには、あらかじめ控除額の上限を知ることが大切です。

控除額の上限の目安は払っている住民税(所得割)の1割程度だと思っておきましょう。

住民税の金額は、毎年6月に送られている(会社員の場合は給与明細に同封されます)住民税額通知書に記載されています。

しかしこれは前年度の収入をもとに算出された税額になっているので、多少の違いがあることは覚えておきましょう。

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