こういった疑問に答えます。
ふるさと納税をする時の注意点は以下になります。
- 控除上限額をちゃんと確認してからふるさと納税をする
- ワンストップ特例制度を利用する時は申請書の提出を忘れない
- 確定申告する人は寄付金受領証明書を保管しておく
- 税金を納付している人名義でふるさと納税を行う
- 返礼品の保管スペースの確保
- 住民税の減額は翌年にされる
- 返礼品がいつ送られてくるのか確認しておく
これらの点に注意すれば、ふるさと納税で失敗することはないでしょう。
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ふるさと納税の注意点
控除上限額をちゃんと確認してからふるさと納税をする
ふるさと納税では寄付金額の中から2000円を超えた部分が寄付金控除で戻ってくるのですが、控除される金額には上限があり、上限を超えて寄付をしても上限を超えた分のお金は戻ってきません。
そのためふるさと納税をするときには、自分の控除上限額をちゃんと知る必要があります。
ふるさと納税のサイトふるなびでは、自分の年収や配偶者の有無を入れるだけで、自分のふるさと納税の控除上限額が確認できる「控除上限額シミュレーション」というものがあります。
このようなシミュレーション機能を使って、自分の控除上限額をよく確認してからふるさと納税を行うようにしましょう!
ワンストップ特例制度を利用する時は申請書の提出を忘れない
ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というものがあります。
この制度を利用すると会社員であれば確定申告が必要なくなりますので、とても便利です。
しかしワンストップ特例制度を利用するためには、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体へ翌年の1/10までに送る必要があります。
またマイナンバーの記入や身分証明書のコピーなども郵送しなくてはなりません。
この書類の送付を忘れると、翌年の税金の控除が受けられなくなるので、ちゃんと書類を書いて送付するようにしましょう。
ワンストップ特例申請書は寄付した自治体から届く事が多いですが、万が一届かなかった場合はワンストップ特例制度の申請書をダウンロードからダウンロードして送ることもできます。
確定申告する人は寄付金受領証明書を保管しておく
ふるさと納税を行うと「寄付金受領証明書」というものが届きます。
確定申告をする場合は、この寄付金受領証明書も一緒に確定申告の書類と一緒に提出する必要があります。
確定申告をするまではしっかりと寄付金受領証明書を保管しておきましょう。
税金を納付している人名義でふるさと納税を行う
ふるさと納税で戻ってくるのは、自分が払っている税金の一部です。
税金を支払っていない人が寄付をしても寄付金控除を受けられません。
専業主婦・専業主夫の方がふるさと納税をする場合は、収入がある夫または妻の名義で行うことが大切です。
そしてクレジットカードで寄付をする場合は、必ず収入のある人名義のクレジットカードを使いましょう。
返礼品の保管スペースの確保
果物や野菜、肉、魚介類などの食べ物を返礼品で頼んだ場合、食材の保管場所の確保を忘れずに行いましょう。
ふるさと納税の返礼品は一気にいっぱい届くことが多いです。
特に肉の場合は、冷凍で届くことが多く、冷蔵の場合でもすぐに食べない時は冷凍しておく必要があります。
もらった返礼品を無駄にしないためにも冷蔵庫の場所の確保はかなり重要ですよ。
冷蔵庫がパンパンにならないためにも、ふるさと納税を頼む時期を分散させるのもおすすめです。
住民税の減額は翌年にされる
ふるさと納税の寄付額は住民税で控除されます。
住民税の控除とは還付金があるわけではなく、翌年の税金が減るという仕組みです。
住民税の場合は翌年6月から後払いで支払います。
2019年のふるさと納税として寄付した分の減額は、2020年の住民税がすくなることで実感できるでしょう。
返礼品がいつ送られてくるのか確認しておく
ふるさと納税で寄付をするとすぐに返礼品が送られてくる場合もあるが、時期が決まっているものもあります。
農産物などは旬の時期に送られてくることが多くので、寄付をしてもすぐに返礼品が届かない場合もあります。
年に1回まとめて返礼品が送られてくることもあります。
返礼品がいつ頃届くのかは、ふるさと納税をする前に確認しておいた方がいいですよ。
ふるさと納税の注意点【寄付する時に気をつけること】のまとめ
ふるさと納税をする時の注意点をまとめると以下になります。
- 控除上限額をちゃんと確認してからふるさと納税をする
- ワンストップ特例制度を利用する時は申請書の提出を忘れない
- 確定申告する人は寄付金受領証明書を保管しておく
- 税金を納付している人名義でふるさと納税を行う
- 返礼品の保管スペースの確保
- 住民税の減額は翌年にされる
- 返礼品がいつ送られてくるのか確認しておく
以上を気をつけてふるさと納税を行えば失敗することはないと思います。
ぜひこれらの点を頭に入れてから、ふるさと納税をやってみてくださいね。
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